ペットと相続

ペットに遺産を残せるか
ペットより先に自分が亡くなった場合のことを心配して、ペットのために遺産を残したいと考える人が最近は多くなりました。

ペットは法律上は財産を所有できないので、ペットに贈与したり、遺贈したりすることはできません。
しかし、ペットの世話をすることを条件として、他人に財産を譲渡することはできます。その方法として、@負担付遺贈・A負担付死因贈与・B信託などを利用することが考えられます。

負担付遺贈
遺言により、ペットの世話をしてもらうことを条件として(負担付きで)、第三者に財産を譲ることができます。しかし、単なる遺贈と違って負担のついた遺贈は放棄することができます。もし、受贈者がその遺贈を放棄した場合は、ペットの世話をしてもらうことができません。

受贈者より遺贈を受けることを承諾してもらった場合も、受贈者が遺贈者の遺言どおりにペットの世話をしてくれない場合も考えられます。
このように、遺贈の方法により、他人にペットの世話をしてもらう方法は不確実なので、受贈者となる方の意思をよく確認した上で、遺言で、遺言執行者を定めておいて、受贈者が遺贈者の遺言どおりにペットの世話をしてくれない場合は、遺言執行者が受贈者に対し世話をするように催告し、履行しない場合は、家庭裁判所に遺贈の取消を請求するようにしておくことが必要です。

 

負担付死因贈与
負担付死因贈与は、もし自分が死んだら、ペットの世話をしてもらうことを条件に財産を贈与するという受贈者との間の契約です。

前述の負担付遺贈と異なり受贈者との間の契約ですので、どのようにペットの世話をするかなど納得のいく内容を盛り込むことができます。合意した内容について書面にしておくことが望まれます。

 

信託
信託法が改正されて、受益者の存在しない財産の管理や処分についての目的のみを定めた「目的信託」という制度が設けられました(信託法258条〜261条)。この制度を利用すると、ペットの飼育を目的とする信託をすることにより、ペットの世話をしてくれる第三者に対して、その財産を渡すことができるようになりました。

この新しく認められた「目的信託」によると、遺言で設定する場合、「信託管理人」を指定してきちんと管理させることが要求されています(信託法258条、260条)。
また、「目的信託」の存続期間は、20年以内とされています。

 

 

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