生前贈与

 

生前贈与の意義

贈与とは、当事者の一方が金銭等の財産を無償で相手に与える意思表示をし、相手がこれを承諾することにより成立する契約です。
贈与者が生きている間に、相手方に贈与することを生前贈与といいます。

 

贈与税の意義

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産を対象にして、受贈者(贈与を受けた者)にかかる税金です。
贈与により取得した財産の合計額から基礎控除(110万円)を差し引いて課税価格を計算し、これに税率を掛けて税額を計算します。

 贈与税の額=(贈与で取得した財産の課税価格−基礎控除額(1年間に110万円))×税率

   贈与税の税率

   課税価格         税率      控除額

   200万円以下      10%      −

   300万円以下      15%      100千円

   400万円以下      20%      250千円

   600万円以下      30%      650千円

   1,000万円以下    40%      1,250千円

   1,000万円超      50%      2,250千円

 

生前贈与を活用した節税対策

イ 110万円の基礎控除の活用

もし、毎年110万円の現金を子に贈与していけば、10年間で1,100万円の贈与が無税となります。
贈与する財産の種類は問われないので、不動産・株式などを贈与する場合も、1年間の贈与の額の合計が110万円以下であれば無税となります。

ただし、無税ぎりぎりの110万円の生前贈与を毎年繰り返していると、税務署より税金のがれと見なされるおそれがあるので、贈与の額を少なくしたり、110万円を少し超える贈与を行い贈与税を少し払うなどの工夫をする必要があります。

ロ 居住用不動産の配偶者控除の活用

婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であり、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与があった場合は、2,000万円(基礎控除を含めると2,110万円)まで課税価格から控除できます。

ハ 相続時精算課税制度の活用

65歳以上の親から20歳以上の子(養子・代襲相続人を含む)へ贈与があった場合、贈与財産から2,500万円の特別控除額を差し引いて、2,500万円を超えた部分に対して、一律に20%の税率がかかります。

そして、相続時に申告することにより、先に納付した贈与税額は相続税から差し引かれ、控除しきれない部分は全額還付されます。

  

 

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