遺留分減殺請求

遺留分の制度
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に留保された相続財産の割合をいいます。

被相続人は、遺言等により自分の財産を自由に処分することができるというのが原則です。
しかし、これを無制限に認めると、相続が相続人の生活保障の意義を有することを無視することになります。また、被相続人名義の財産には通常相続人の潜在的持分があることを無視することにもなります。そこで、相続財産の一定割合について、強行規定として兄弟姉妹以外の相続人について認められるのが遺留分です。

 

遺留分権利者
遺留分権利者は、子(または代襲相続人)、直系尊属、配偶者です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。また、相続欠格者、廃除された者、相続放棄をした者にも遺留分はありません。

 

遺留分の割合

イ 全体の割合
  直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1

  その他の場合は、相続財産の2分の1

ロ 各相続人の遺留分
  上記の全体の遺留分×法定相続分

 

遺留分算定の基礎となる財産
遺留分算定の基礎となる財産は、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、下記の贈与財産の価額を加え、この合計額から債務を控除した額です。

イ 被相続人の死亡前1年以内になされた贈与(遺留分を侵害することを知らない場合も含む)
ロ 当事者双方が遺留分権利者の遺留分を侵害することを知ってなされた贈与で、被相続人の
  死亡の1年以上前になされたもの
ハ 相続人が受けた特別受益
ニ 当事者双方が遺留分権利者の遺留分を侵害することを知ってなされた不相当な対価による
  売買等の有償行為

 

遺留分減殺請求

イ 遺留分減殺請求の方法

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している他の相続人・受遺者・受贈者などに、侵害された額を請求できますが、その方法は問われませんので、必ずしも裁判による必要はなく、遺留分を侵害している他の相続人・受遺者・受贈者などに対して意思表示をすることで足ります。

ロ 遺留分減殺の順序

贈与と遺贈の両者がある場合は、贈与は」遺贈を減殺した後でなければ減殺できません。数個の遺贈がある場合は、遺贈の価格に応じて減殺します。ただし、遺言者は減殺の順序を定めることができます。数個の贈与がある場合は、後の贈与から順次前の贈与に対して減殺請求をしていきます。

ハ 遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことに加えて、贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知ったときから1年以内にすることが必要です。また相続開始の時から10年以内にすることが必要です。

ニ 遺留分の放棄

相続の開始後は、遺留分権利者は被相続人に対し意思表示をすることにより、自由に遺留分の放棄をすることができます。これに対し相続の開始前は、遺留分権利者は家庭裁判所の許可を受けたときに限り遺留分の放棄をすることができます。これは、親等の被相続人の権威で子等の相続人の利益を害するおそれがあるため、家庭裁判所の許可を必要としたものです。遺留分の放棄をしても、相続の放棄をしたことにはなりませんので相続人となり、相続権を失うこともなく、また遺産分割協議にも参加できます。

   

 

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