相続財産の範囲

意義

被相続人が亡くなると、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の一切の権利義務が当然に相続人に承継され、相続財産となります。

代表的な財産として、現金、預貯金株式などの有価証券、土地・建物等の不動産、車・貴金属等の動産があります。

次に、相続財産となるかどうか問題となるものを見てみます。

 

生命保険金

生命保険の契約上、生命保険金の受取人が誰になっているかによって、結論が異なります。

まず、被相続人が自己を生命保険金の受取人として契約を結んだ場合や、契約において受取人を指定しなかったような場合は、生命保険金は相続財産に含まれることになります。

これに対して、被相続人が相続人を生命保険金の受取人として指定していた場合は、その相続人は保険契約に基づいて生命保険金を受け取ることができるのであり受取人の固有の財産となるので、相続財産にはなりません。

 

死亡退職金

死亡退職金が相続財産に含まれるかについては、退職金規定に本人(被相続人)が受給者と定められている場合は、死亡退職金は被相続人の財産となるので、相続財産に含まれます。

これに対し、死亡退職金の受給者が被相続人以外の特定人に定められている場合は、死亡退職金はその受給者固有の権利となるので、相続財産には含まれないということになります。国家公務員の場合は法律により、受給権者は「遺族」とされ、受給権者の範囲と順位も決まっています。

 

遺族年金

遺族年金の受給者については法律で定められており、受給者固有の権利として相続財産には含まれません。

 

祭祀財産

仏壇・墓石・墓地などの祭祀財産は、被相続人から指定された者がある場合はその者、指定がない場合は慣習に従って祭祀を主宰する者が承継するので、相続財産には含まれません。

 

生活保護受給権・扶養請求権・恩給請求権

これらの権利は、被相続人の身分を前提とするものなので、相続財産には含まれません。

 

身元保証債務・使用貸借権

これらは、被相続人との信頼関係身によって成立するものなので、財産には含まれません。

 

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