寄与分

寄与分の制度

寄与分の制度は、共同相続人中に、被相続人(亡くなった人)の財産の増加や維持に特別の働き(特別の寄与)をした者がある場合に、相続財産からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の公平を図るものです。

例えば、農業を営む甲が死亡し、二人の子乙・丙が相続したとします。長男の乙は父と一緒に農業に従事してきたが、二男の丙はサラリーマンで農業には従事することなく、父の財産の形成には、貢献しなかった場合、こうした事情を考慮しないで法定相続分どおりで分けると、不公平な結果となります。

そこで、貢献してきた長男乙に法定の相続分以上の財産を取得させようとする制度が寄与分の制度です。

なお、寄与分を主張できるのは、相続人に限られ、内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献していたとしても、自ら寄与分を主張することはできません。相続放棄をした者、相続欠格者及び排除された者も寄与分を主張する資格はありません。

また、特別の寄与であったというためには、例えば妻が夫の療養看護に努めることは夫婦の当然の義務ですので、寄与にはあたりません。

 

寄与分を定める手続き

寄与分は原則として相続人全員の話し合いで決めます。協議がまとまらないときは家庭裁判所に調停や審判を申し立ててその額を決めてもらうことになります。

ただし、寄与分の審判は、遺産分割の前提問題ですから、遺産分割審判の申立がなされていることが必要です。

 

お問合わせ・ご相談はこちら 

費用(司法書士報酬および実費)はこちら

▲このページのトップに戻る