相続税

相続税の申告

相続税には、基礎控除という制度があります。相続税法の改正により、平成27年1月1日より基礎控除の額が引き下げられ、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の額以上の相続財産について相続税は課せられることになりました。

たとえば、相続人が3人の場合は、4,800万円以上相続財産がある場合に相続税を納めることになります。

従来は、相続税を納めなければならない場合は、相続の全件数中4%程度と言われていましたが、改正後は6%に昇ると言われています。特に、大都市圏で戸建の家を所有していると相続税がかかると言われています。

相続した場合だけではなく、遺言で財産を贈与された場合や、死因贈与を受けた場合、あるいはまた相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けた場合なども含まれます。

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に対してします。

 

相続税の計算

課税価格

 「相続・遺贈・死因贈与で取得した財産」に「みなし相続財産」と「3年以内の贈与財産」を加えます。この金額より「非課税財産」と「債務」と「葬儀費用」を減じます。

これが「課税価格」となります。 

課税遺産総額

 「課税価格」より「基礎控除額」を差し引いたものが「課税遺産総額」となります。

 

この「課税遺産総額」を一応法定相続分で分け、各相続人ごとに税率をかけて各法定相続人の税額を算出し、これを合算します。これが、「相続税の総額」となります。

この「相続税の総額」を各相続人の実際の配分の割合で分けたものが実際の税額となります。

 

相続時精算課税制度

65歳以上の親から20歳以上の子への生前の贈与について、贈与の時には軽減された贈与税を支払い、その後の相続の時に、贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を控除して精算をします。このように、相続時に精算することにより、贈与税と相続税を一体化させる制度です。

2500万円までの贈与には贈与税がかからないというメリットがあります。ただし、この制度を利用した場合は、110万円までは課税されないという贈与税の基礎控除は、適用されません。

贈与の額が2500万円を超えた場合は、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されます。

 

税額控除

配偶者控除

配偶者が遺産を相続した場合は、その金額が法定相続分に達する金額までは相続税がかからず、またその金額が1億6000万以下の時も相続税がかかりません。

小規模宅地の減額特例

意義

相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地が被相続人が自宅として使用していたり、事業用地として使用していた場合に、この様な土地の評価額を一定割合減額する制度です。
これは、この様な土地は、被相続人の生活の基盤になっていたことを考慮したものと考えられます。

要件

イ 相続又は遺贈により、一定の要件の土地を取得した被相続  人の親族であること。

ロ 被相続人または被相続人と生計を一つにしていた親族の居住の用に供されていた土地、または事業の用に供されていた土地であること

ハ 一定の建物または構築物の敷地の用に供されていた土地であること

特例を受けるための手続き

小規模宅地の減額の特例を受けるためには、相続税の申告をする際に、この小規模宅地の減額の特例を受ける旨を明らかにし、一定の書類を添付することが必要です。
また、続税の申告期限までに、当該土地が相続人の間で分割されていることが必要です。

ただ、申告期限までに遺産分割が間に合わなかった場合でも、いったん小規模宅地の評価減を適用しないで申告と納税を済ませておき、その申告期限から3年以内に遺産分割協議をして、その日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をすれば、払いすぎた税金を返してもらうことができます。

減額割合

宅地の種類          面積              減額割合

特定居住用宅地等     330平方メートルまで     80%

特定事業用地等       400平方メートルまで     80%

上記以外の宅地等      200平方メートルまで     50%

 

税制改正

相続税制の改正が、平成25年3月29日に成立しました。改正の施行時期は平成27年1月1日以後に開始する相続から適用されます。

主な税制の改正の内容

1 基礎控除の改正

  従来   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

  改正後 3,000万円+600万×法定相続人の数

 例えば、相続人が3人いる場合、現行の制度では8,000万円    の基礎控除がありますが、改正後は4,800万円に減額されま す。

 税率の引き上げ

  2億円超の相続財産に対する税率が上がり、最高の税率が現行の50%から55%に上がります

 小規模宅地の減額特例の改正

  @ 特定居住用宅地等の面積が、現行の240平方メートルま   でが330平方メートルまでに拡大されました。          

  A 特定居住用宅地等と特定事業用地等の併用適用が可能になりました。

  

 

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