遺産分割

 

遺産分割の意義
被相続人の死亡と同時に被相続人の財産は、相続人に移転します。
相続人が1人の場合であれば、相続財産はその相続人の単独所有となるため遺産分割の問題は生じませんが、相続人が複数いる場合には、遺産は共同所有の状態になりますので、共同相続人に分属させる遺産分割の手続が必要になります。
このようには、相続の開始後、共同相続人の共有状態にある被相続人の権利・義務関係のうち一身に専属する権利・義務関係以外の財産・債務について、各相続人に分配・分属する手続きのことを遺産分割といいます。

 

遺産分割の種類と方法
遺産を分割するための方法には、遺言による遺産分割、相続人間の協議による遺産分割、調停による遺産分割、審判による遺産分割があります。

遺言による遺産分割

被相続人は、遺言で分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができると定められています(民法第908条)。

例えば、遺言で「土地、建物は長男に、預貯金は二男に相続させる」というように遺産の分け方を具体的に指定しておくことを遺言による遺産分割といいます。    

協議による遺産分割

共同相続人は、被相続人が遺言で遺産の分割方法を指定した場合や分割を禁じた場合を除き、いつでも遺産の分割をすることができます。

協議による遺産分割が成立するためには、共同相続人全員の合意が必要であり、全員の意思の合致がある限り、分割の内容は共同相続人の自由に任されています。

後日、紛争が起きるのを防止するために、合意ができた証明として遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

調停による遺産分割

遺産分割の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に分割の請求を行うことができます。

調停による遺産分割は、調停委員又は家事審判官が話し合いの斡旋をしてくれる点と合意が成立した場合に調停調書が作成される点に特徴があります。

審判による遺産分割

遺産分割調停が不成立となった場合、審判手続きに移行します。審判による分割の場合、家庭裁判所の審判官が、各相続人の相続分に応じて分割の内容や方法などを判断します。

 

遺産分割協議書の作成

相続人の確定及び相続財産の調査ができたら、次に被相続人の不動産や預貯金の名義変更等をするのに分割協議書の作成が必要になります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には法律的に決められた書式はありませんが、次のようなことに注意して下さい。

イ 遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ効力がありません。

  被相続人の出生から死亡までの改製原戸籍謄本・除籍謄本・戸籍謄本等で法定相続人全員を把握

  する必要があります。

ロ 法定相続人全員が、署名し、実印を押します。

  「署名」に関しては、後々の紛争・トラブルを防ぐためには署名したほうがベターですが、記名でもかまい  

  せん。

  印鑑は必ず実印を押して下さい。実印でないと相続登記や預貯金の名義変更が出来ないことになり  

  ます。

ハ 財産の記載の仕方には、注意して下さい。

  不動産の場合、住居表示ではなく何丁目何番というように不動産登記簿謄本の表示のとおりに記載

  して下さい。

  銀行等の預貯金については、支店名・口座番号でどの預金債権かを特定して下さい。

ニ 遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合は、法定相続人全員が実印で契印(割り印)してください。

ホ 印の押印とともに印鑑証明書の添付も必要です。

 

 

お問合わせ・ご相談はこちら 

費用(司法書士報酬および実費)はこちら

▲このページのトップに戻る