相続手続きの流れ

 相続の開始

相続は、被相続人の死亡によって開始します。相続により、相続人は、被相続人(亡くなった方)が生前有した権利・義務の一切を承継します。

相続に関しては、遺言書がある場合その内容が優先されます(例外あり)。

 

遺言書の有無の確認

遺言書の有無によって、後の手続きをどのように行っていけばよいかが異なってきますので、まず、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残しているかを確認する必要があります。

公正証書遺言については、公証人役場に保管してあり、検索システムがあります。秘密証書遺言については、公証人役場に検索システムはありますが、遺言書自体は本人が保管します。自筆証書遺言については、その存否を含めて明らかでない場合もありますので、慎重に確認する必要があります。

遺言書が見つかった場合、それが公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認を受ける必要がありませんが、自筆証書遺言および秘密証書遺言である場合は家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。これを家庭裁判所の検認と言います。

家庭裁判所の検認を経ずに、封書入りの遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過科に処せられることになりますので、ご注意ください。 

 

相続財産の調査・評価

相続税を納める必要があるかどうか、相続税を納める必要がある場合はどのくらいの額になるかを把握するため、また債務が多い場合は相続放棄の必要があるかどうかを早期に判断するため等に相続財産の調査をする必要があります。

不動産・預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローン等の借金を含むマイナスの財産についても、具体的な数字をだして相続財産目録を作成します。

遺言書がある場合でも、遺言書にふれられていない財産がある可能性は否定できませんので、財産調査は必要です。

 

相続人の調査・確定

遺言書がない場合、およびあってもすべての財産につき遺産分割の指定がない場合、遺産分割協議書を作成する必要がありますので、相続人を確定する必要があります。

相続人は一定範囲の親族なので、それを確定するためには、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本・原戸籍・除籍謄本等を役所より取り寄せて、法律上、誰が相続人になるのかを調査・確定します。

 

相続放棄・限定承認

マイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合は、相続放棄をしたほうがよいでしょう。

どちらか分からない場合のために、限定承認の制度があります。

これらの手続きをする場合は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内にする必要があります。

 

準確定申告

被相続人(亡くなった方)が自営業者など確定申告が必要な場合には、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をする必要があります。これを準確定申告といいます。

 

遺産分割協議

法定の相続分に従った分割をしない場合は、相続人全員で誰がどの財産を取得するかの協議をする必要があります。協議が成立した場合は、協議者全員が実印を押した遺産分割協議書を作成します。不動産の場合は、この遺産分割協議書を添付して、相続登記をすることになります。

 

相続税の申告

相続財産が基礎控除の範囲内である場合は、相続税の申告の必要はありませんが、基礎控除の額を超える場合は、申告が必要です。

 

相続財産の名義変更等

相続財産の中に預貯金や不動産等がある場合は、それらの名義変更をします。また、健康保険や年金等に被相続人(亡くなった方)が入っていた場合は、支給を受けるための手続きが必要になります。

 

遺留分減殺請求

遺言による相続・贈与により、遺留分を侵害された相続人は、被相続人(亡くなった方)の死亡を知ってから1年以内、死亡の時から10年以内に遺留分減殺の請求をすることが出来ます。

 

 

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