遺言書作成

遺言制度の趣旨・法的性質

遺言とは、人の生前の最後の意思を尊重し、その人が亡くなった後にその最後の意思の実現を図る制度です。
遺言の法的性質については、@遺言者が単独で行えること(単独行為)、A遺言者の死亡によって効力が生じること(死後行為)、B民法に定める方式に従わなければ無効となること(要式行為)などがあげられます。

 

遺言能力

遺言が有効となるためには、遺言者に遺言について合理的な判断をする意志能力(遺言能力)が具わっていることが必要です。また、満15歳未満の者の遺言は無効です。

遺言は、遺言者の最後の意思を確認するものであるので、代理に親しまないものであり、未成年者・成年被後見人などが遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することはできません。

 

遺言で行えること

遺言で行えることの最も重要なものは、相続分の指定及び指定の委託、遺産分割方法の指定及び指定の委託、遺産分割禁止、遺贈などの相続財産の処分である。
相続財産の処分の他には、子の認知、未成年者後見人の指定、後見監督人指定などの身分行為、さらに遺言執行者の指定及び指定の委託、遺贈の減殺方法などがある。
遺言の撤回は、遺言の方式によってのみできることに注意して下さい(2通以上の遺言書があって、前の遺言と後の遺言との内容が矛盾するときは、矛盾する部分については、後の遺言で前の遺言を取消したものとみなされます)。

 

遺言の方式

遺言は、民法に定める方式に従わなければ効力は生じません。

遺言には、大きく分けて普通方式の遺言と特別方式の遺言の2種類があり、 普通方式の遺言には@自筆証書遺言、A公正証書遺言、B秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言
自筆証書遺言は、@遺言者が全文を自筆し(ワープロ打ちや代筆は無効)、A日付と氏名を自署し、B押印することが必要です。

メリットは、手続きが簡便で費用もかからないことです。
デメリットは、@方式が厳格なので、方式が不備なため無効になる危険性があること、A全文を自筆しないといけないので、字が書けない場合は利用できないこと、B家庭裁判所の検認を経る必要があること、などがあげられます。

公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、それに基づいて公証人が公正証書によってする遺言です。

メリットとしては、@正確な法律知識と豊富な経験を有する公証人が作成するものであるので、安全、確実であり、A原本が公証役場に保管されるので、遺言書が破棄、隠匿、改ざんされるおそれがなく、B公証人が遺言者の署名を代書できるので、自署することが困難な人の場合も遺言をすることが可能であることなどがあげられます。
デメリットとしては、@証人二人以上が立ち合い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述し、公証人がそれを筆記して遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人がその正確なことを承認した後、各自署名押印し、最後に公証人がその証書が以上の適式な手続きに従って作成した者である旨を付記し、署名押印するという煩雑な手続きを要すること、A費用がかかることがあげられます。

秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言書に封をしたものについて、遺言書がその中に封入されていることを公正証書手続きで公証するものです。その遺言書が、遺言者のものに間違いないことを明確にできます。
家庭裁判所の検認手続きが必要である点は、自筆証書遺言と同じです。秘密証書遺言の要件を満たしていない場合でも自筆証書遺言としての方式を満たしていれば、自筆証書遺言としての効力が認められます。

 

 遺言の効力

遺言者は、民法が定めた相続人の優先順位と異なる順位で、また法定相続分と異なる相続割合で、遺産分割の内容を定めることができます。
しかし、遺言者の遺言内容が優先されるからといって、全てがそのまま通るということはありません。遺言者の遺言内容が著しく相続人の間の公平を害するような場合は、これを修正する必要があります。これが遺留分の制度です。遺言書を作成する場合は、この遺留分を侵害しないように気をつけることが望まれますが、遺留分に反した遺言もただちに無効となるわけではありません。

 

遺言の取消(撤回)

遺言も法律行為の一つであるので、公序良俗に反する内容の遺言や意志能力のない者の遺言は、無効です。遺言は、遺言者の最終の意思の表示であるので、遺言者はいつでも自由に遺言を取り消す(撤回)ことができます。 
遺言を撤回する方法は、自筆証書遺言の場合は、遺言書を破棄すれば足ります。これに対して、公正証書遺言の場合は、遺言書の原本は公証役場に保管されているので、単に遺言書を破棄しただけでは遺言が取り消されたことにはなりません。この場合は、既存の遺言を撤回する旨の遺言書を作成するか、あるいは内容を変更する遺言書を作成することが必要です。

 

法定撤回

下記の場合は、法律(民法)で撤回したものとみなされます。
イ 前の遺言の内容と抵触する遺言
ロ 遺言の内容に抵触する生前処分がなされた場合
ハ 遺言者が遺言書を故意に破棄した場合
ニ 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合

 

遺言書の検認

遺言執行の準備手続きとして、公正証書を除く遺言書の保管者等は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません。また、封印された遺言書は、家庭裁判所で相続人立ち会いの上、開封しなければなりません。
検認は、遺言の有効・無効を判断する手続きではなく、、遺言の存在と内容を相続人に対して知らせるともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付・署名などの遺言書の内容を調査確認して遺言者の真意を確認し、後日の偽造・変造を防止し、その存在を確実にするための手続きです。

検認の申立に必要な書類
イ 検認の申立書
ロ 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
ハ 相続人全員の戸籍謄本
ニ 遺言者の子及びその代襲者で死亡している者がいる場合、その子及びその代襲者の出生時
  から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
ホ 相続人が直系尊属(第二順位相続人)の場合は、前記のイ・ロ・ハ・ニの他、遺言者の直系尊属
  で死亡している者がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
ヘ 相続人が、@不存在の場合、A遺言者の配偶者のみの場合、B兄弟姉妹及びその代襲者
  
(第三順位)の場合は、前記イ・ロ・ハ・ニの他
  @ 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  A 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  B 遺言者の兄弟姉妹に死亡している者がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までの
    
すべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  C 代襲者としての甥・姪に死亡している者がいる場合、その甥・姪の死亡の記載のある戸籍
    (除籍・改
製原戸籍)謄本

 

遺言の執行

遺言執行者
遺言により遺言執行者が指定されている場合または指定の委託がある場合は、遺言執行者が就職し、直に遺言執行に着手します。
遺言執行者が遺言により指定されていないとき、または指定された遺言執行者が死亡等によりいなくなった場合は、相続人・受遺者等の利害関係人の請求によって、家庭裁判所で遺言執行者を選任することができます。
未成年者及び破産者は、遺言執行者となることはできません。相続人が遺言執行者となれるかについては問題となりますが、なれると解しても不都合はないと考えられます。
遺言執行者は、相続人の代理人とみなされ、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができません。

遺言執行者の職務
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(民法第1012条1項)。

遺言執行者の職務の主なものは、下記のとおりです。

 イ 財産目録の作成
   遺言執行者は、まず財産目録を作成してそれを相続人に交付しなければなりません。

   財産目録は、遺言執行者が資産及び負債をともに掲げ、作成の日付を記載して、遺言
   執行者がそれに署名する
という方法で通常なされます。

 ロ 相続財産についての名義人変更
   不動産の所有権移転登記手続(相続登記)、預貯金の解約・払い戻し・名義人変更、有価
   
証券その他の名義人変更

 ハ 認知
   被相続人が遺言で認知をしていた場合は、遺言執行者は、就職の日から10日以内に戸籍
   の届
しなければなりません。認知を行うには、成年の子の場合にはその承諾を、胎児の場合
   にはその母の承諾を、成
年の直系卑属を残して死亡した子の場合にはその直系卑属の承諾が
   必要ですが、遺言執行者がこ
れらの承諾を得ることになります。

 ニ 相続人の廃除及び廃除の取消
   遺言執行者は、家庭裁判所に対し相続人の廃除及び廃除の取消の請求をし、その確定後に
   戸籍
上の届をします。

 ホ 受遺者に対する財産の引き渡し
   遺言で受遺者が指定されている場合は、その受遺者に財産を引き渡します。   

 

 

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